圧着はがきに関するご注意

圧着はがきの発送には、十分な注意が必要です。

圧着はがきは、郵便局が定める「規定基準」に沿って作成すれば、通常の郵便はがきと同様「第二種郵便物」に該当します。低コストで豊富な情報を届けられるので、商品やサービスの案内といった販促ツールや、圧着することで機密情報を保護できる点から、請求書としても活用されるなど、様々な場面で活用されています。
しかし、郵便局が定める「規定基準」に沿っていない場合、第二種郵便として認められず、予期せぬ料金が増加するケースもあります。各郵便局で判断基準が異なるのが実情であり、以前はOKだったものでも、現在はNGとなるケースもあるそうです。
広告郵便の事前審査を検討している場合など、事前に投函予定の郵便局へご相談をお願いいたします。